強盗してでも返す借金と

消費者金融，借金，強盗の3つのキーワードで検索した結果から最近のニュースを拾ってみる

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能代の連続コンビニ強盗：借金に困り犯行　逮捕の決め手は足跡と運動靴　／秋田
1月12日11時4分配信 毎日新聞

　能代市と八峰町の連続コンビニ強盗事件で、県警捜査１課などが強盗容疑で逮捕した能代市落合悪土の自称アルバイト店員、能登数馬容疑者（２２）の自宅から押収した運動靴が、現場で採取された足跡と一致していたことが１１日、分かった。能登容疑者は動機について「パチンコで消費者金融などに多額の借金があり、金に困ってやった」と供述しているという。
　調べでは、能登容疑者は１０月６日午前４時５０分ごろ、能代市高塙の「ローソン能代高塙店」に押し入り、現金約９万円を奪った疑い。ほか３件の強盗事件も容疑を認める供述をしているが、この４件のうち一部の現場から採取した足跡が、能登容疑者が所有する運動靴と一致し、逮捕の決め手の一つとなった。
　県警は昨年８月、コンビニの防犯カメラに映った犯人の映像を公開したものの、有力な情報が得られず、捜査は難航。周辺の聞き込み情報で能登容疑者の名前が浮上したのは約２カ月前だった。
　一方、県警は「第５の犯行」を防ぐため、未明の時間帯に能代市内の全コンビニに捜査員を張り付けて監視する活動を約３カ月間にわたって続けたという。【百武信幸】

１月１２日朝刊
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高知の育児用品店強盗：事件直後、３９万円を消費者金融に返済　／高知
1月18日15時1分配信 毎日新聞

　高知市の子ども服店での強盗事件で、強盗容疑で逮捕されたいの町楠瀬、無職、中岡慎一容疑者が事件直後、消費者金融に３９万円を返済していたことが１７日までの高知署の調べで分かった。
　子ども服店では７２万円が奪われており、このうち３９万円を借金返済に充てたという。当時、中岡容疑者は複数の消費者金融から借金を重ねていた。また、中岡容疑者はふだんからパチンコ店に入り浸っており、同署は奪った金をほかに生活費やパチンコ代に使ったとみており、一連の強盗事件との関連を追及している。【近藤諭】

１月１８日朝刊
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札幌・資産家死体遺棄：杉本容疑者、消費者金融から借金　数社から数百万円
　札幌市中央区のアパート経営、伊澤裕子さん（７３）が焼き肉店から他殺体で見つかった事件で、死体遺棄容疑で逮捕された同店店長の杉本功司容疑者（２８）が、消費者金融数社から数百万円の借金があったと供述していることが分かった。調べに「金に困っていて殺害して金品を奪おうとした」などと供述しており、札幌西署捜査本部が強盗殺人での立件を視野に、裏付けを急いでいる。

　同本部は、杉本容疑者が日ごろから店舗管理などを巡って伊澤さんとの関係が良好でなかったことに加え、生活に困っていたことなどが背景にあったと見ている。

　一方、伊澤さんは店舗入り口付近で包丁で胸などを刺された後に、金づちのような物で頭を殴られていた。伊澤さん宅の鍵が奪われていたが、物色された形跡は確認されていない。【金子淳】

毎日新聞　2007年1月18日　北海道夕刊

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昔からよくある話だが，サラ金から借りたカネを返済するために強盗を働くというのは，やはり理解に苦しむ。強盗までして返済しようというのは，踏み倒すヤツよりは律儀とも言える。踏み倒して逃げると怖いお兄さんがどこまでも追ってくるのかどうか知らないが，「強盗する度胸があるなら，踏み倒せよ。夜逃げしろよ」と言いたくなる。

一方，給食費はどうかというと，

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2007/01/24-20:10
給食費未納、約１０万人で２２億円＝「払わぬ親」増加－文科省が初の調査
　文部科学省は２４日、学校給食費徴収状況に関する初の全国調査の結果を公表した。それによると、２００５年度の学校給食費未納額は計約２２億円に上り、人数では児童生徒数の１％に当たる約１０万人が給食費を支払っていない実態が明らかになった。
　調査は、学校給食を実施している全国の国公私立小中学校計３万１９２１校を対象に０６年１１～１２月に実施した。未納額の推移を尋ねたところ、約半数が「かなり増えたと思う」あるいは「やや増えたと思う」と回答。未納の主な原因については、全体の約６割が「保護者の責任感や規範意識」と答えており、経済的に余裕があっても「払わない親」が増加していることがうかがえる。
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医療費の自己負担分はというと，

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治療費不払い８５億円　２９０公立病院３年間

　都道府県や県庁所在市など自治体が経営する全国２９０の病院で、患者が支払わない治療費（未収金）が２００２年度からの３年間で８５億円を超え、１病院平均で約２９４０万円になることが読売新聞の調べでわかった。

　低所得者の増加や、医療制度改革に伴う自己負担の拡大などが背景にあるとみられる。２９０の公立病院の大半を含み、国内の６割以上の公立、民間の医療機関でつくる「四病院団体協議会」（四病協）は、加盟５５７０病院の未収金総額は、０２年度以降の３年間で８５３億円を超えると推計。来春にもまず、国民健康保険の保険者である市町村に対し、未収金の肩代わりを請求することを検討している。

　４７都道府県と政令市、県庁所在市の病院を対象に調査。１年以上未払いの「過年度未収金」について、０２～０４年度の年度ごとの額と対策などを質問し、８５自治体から回答を得た。

　都道府県立２２３病院の未収総額は５８億９２６４万円で、平均２６４２万円。都道府県別平均で最も多いのは沖縄（病院数７）の７６６４万円、次いで石川（同２）、青森（同２）の７３００万円。１０００万円未満は６道県で、熊本（同１）だけが未収金ゼロだった。

　県庁所在市と政令市が経営する６７病院は平均３９２３万円で、１億円を超える病院もあった。うち政令市立３７病院は平均４１１６万円で、１０００万円未満はさいたま、福岡両市だけ。大都市の病院ほど多くの未収金を抱えていた。

　未収金増加の原因として大半の自治体は、〈１〉所得格差の拡大による生活困窮層の増加〈２〉医療費の自己負担増――などを挙げ、「治療費が債務だという意識の欠如」（山梨県）、「患者のモラル低下」（福岡市）などの指摘もあった。病院側は連帯保証人制や自宅訪問などの対策を講じているが、督促に応じない患者や、他人を装って治療費の支払いを免れる悪質な例も目立っているという。

　未収金増加は病院経営を圧迫しつつあり、四病協は「保険者が医療機関の請求に基づき患者から徴収できる」とした国民健康保険法などの規定を根拠に、未払い患者の加入する国保の保険者（市町村）に対し、加盟病院が歩調を合わせ、未収分を代わりに支払うよう求めることを検討している。

　これに対し、厚生労働省保険課は「法は、保険者が患者から徴収することを可能としているのであって、未払い分を肩代わりする義務を課していない」と否定的な見解を示している。

　医療費の自己負担　サラリーマン本人と３歳以上の家族は２割負担（家族の外来診療は３割）だったが、２００３年４月から一律３割に引き上げられた。７０歳以上の高齢者は原則１割で、一定所得があれば３割。３歳未満は２割だが、０歳児などは多くの自治体が少子化対策として患者分を負担している。生活保護世帯では医療費は全額、医療扶助で支出される。

叔母のふりで「この子の親に」　「故人が払った」言い張る遺族
あきれた治療費逃れ　頭抱える公立病院
　国内の主な自治体が経営する病院を対象に読売新聞が実施した「医療未収金」に関する全国調査で、意図的に治療費の支払いを逃れようとする患者の姿や、医療の提供義務と経営のはざまに苦しむ公立病院の実情が浮き彫りになった。各病院は「このままでは経営破たんしかねない」として、支払いを拒む患者からの治療費回収に知恵を絞る。未収金問題が今、地域医療の足元を揺るがそうとしている。

　「この子の親に伝えておきます」。今年４月、大阪市の市立病院。小学生の男児を連れてきた母親が、治療費明細を示されると、「叔母だ」と言い出して支払いを拒んだ。以前、母子として診察を受けたことがあり、病院側は支払いを督促しているが、母親は応じようとしない。「支払い困難なら分割納付を勧められるのに、ウソをつかれると手の施しようがない」。市の担当者は頭を抱える。

　三重県の県立病院は今年６月、患者に数十万円の治療費支払いを求め訴訟を起こしたが、患者はその後も診察に訪れ、再び会計を済ませずに帰ったという。

　このほか、〈１〉救急治療を受けた病院に虚偽の連絡先を伝え、請求できなくする（千葉市）〈２〉受給した出産一時金を「生活費に使ってしまった」と言い、出産費用を払わない（神奈川県）〈３〉患者の遺族が「故人は払ったと言っていた」と言い張る（福島県）――など、悪質な事例は後を絶たない。

◇

　「払おうにも払えない患者」も多い。愛知県が県立５病院で調べたところ、病気による失業や事業不振などで支払い困難なケースが未収総額の６割を占めた。

　九州地方の県立病院職員は「悲痛な顔で『本当にお金がない』と訴える患者もいる。民間のように費用の一部を前納してもらう預かり金制度を導入すれば、患者を貧富で選別することになってしまうし」と悩む。

　島根県の担当者も「病院は患者の財産調査権をもたず、支払い能力を判断できない。患者の預金や勤務先を確認できれば、未収金も減るのだが」と漏らす。

◇

　ほとんどの自治体では、病院事業会計（特別会計）が赤字。未収金は「累積欠損金」として計上される。その負担は将来、住民に跳ね返ることになるだけに、自治体は回収に懸命だ。

　県立病院の平均未収額が全国最多の沖縄県は、民間の債権回収会社への徴収委託を検討。兵庫県の一部の県立病院では、夜間や休日の救急外来でも会計窓口を開き、「後日清算するから」と言って支払わないケースを防いでいる。

　調査対象で唯一、未収金ゼロの熊本県の「県立こころの医療センター」は、患者の親族が「家族会」をつくって院内で売店を運営。収益を治療費支払いが困難な家族に貸し付ける制度を導入し、以前は５００万円あった未収金を解消した。入院患者のほとんどの家族が入会し、外来患者の家族も加わっているという。

（2006年12月26日 読売新聞）
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ワーキングプアの問題もあり，実際に「払いたくても払えない」人もいるだろう。それは仕方ないとして，未払い者が豪奢な一戸建てに住んで高級外車に乗っているという話は飽きるほど聞いた。それほどの金持ちではないにしても，最新型の携帯電話を所有し「いや，これは仕事に必要なので…」と言い訳する話も。

給食費を払わなくても，学校側はそのこどもに給食を与え続ける。最初はこどもに「4月分と5月分の給食費がまだです」と書いたプリントを渡す程度。それに反応がなければ担任から電話。次は家庭訪問といったところか。最初から払う気のないDQN親には何の効果もなく，教師の負担が増すばかり。DQNらの間では「給食費なんて払わなくていいんだ。ヤクザが取り立てにくるわけないし，あんなもの払う方がバカだ」が常識になっているのだろう。医療費もまったく同じ。

結局，「ヤクザが取り立てに来ない給食費や医療費は踏み倒す。サラ金の借金は怖いので強盗してでも返す」ということだ。

私が気になるのは，最初から医療費を踏み倒すと決めているDQNが保険料を払っているかどうか。どうせ踏み倒すのだから，無保険で全額自己負担でも気にならないはずである。保険料が給料から天引きされるサラリーマンにも踏み倒しDQNはいるだろうが，大半は国民健康保険だと思われる。万が一のことを考えて保険料を払っているのか，あるいは「十割踏み倒すのは気が引けるが三割なら」という小心者がいるかもしれない。